はじめに
事業に少しでも不安のある法人・会社の方
事業がうまくいかなくなる可能性がある場合、早期にご相談頂くことで、複数の対応策を検討することができます。
・ 事業自体の改善を検討することで乗り切れる場合
・ 金融機関等にリスケジュールを要請すべき場合
・ 取引先との交渉を行うべき場合
・ 任意整理を行うべき場合
・ 民事再生を検討すべき場合
・ 自己破産を検討すべき場合
事業再生の検討方法についてはこちら
これらの中から方向性を決定するためには、事業内容を聴取し、財務状況を確認し、担保の設定状況等も考慮したうえで、適切な手法を適切な時期に行う必要があります。事業再生に向けての適切なアドバイスを受け、再生が困難な場合は、自己破産等、適切な倒産処理を行う必要があります。
弁護士法人英明法律事務所では、これまでの倒産案件の経験をもとに、適切なアドバイスを行っています。
もちろん、守秘義務は徹底しておりますので、どうぞ、お気軽にご相談下さい。
☆ 弁護士法人英明法律事務所は、大阪市中央区・東京都新宿区・大阪府岸和田市に事務所があります。お近くの事務所にお電話下さい。
・ 英明法律事務所（大阪市中央区）・・０６－４７０７－３１１０
・ 弁護士法人英明法律事務所東京オフィス・・０３－５３１２－２０７５
・ 弁護士法人英明法律事務所岸和田事務所・・０７２－４３０－５７１１
法律相談について
当事務所では、法律相談を受け付けています。
相談に際しては、ご予約いただいた上、ご来所頂くこととなります。
相談時には、
① ２期分程度の決算書
② 直近の試算表
③ 債権者と大まかな残高の一覧表（保証協会付かどうかの別もご確認ください）
をお持ちいただくと、相談がスムーズです（秘密は厳守します。準備できない場合でも相談可能です）。
初回の法律相談につきましては、無料で行っております。
※お電話のみでの法律相談は受け付けておりません。ご来所いただいての法律相談となります。
法律相談後、事件を受任する場合は、当事務所報酬基準に基づく費用を頂戴します。
法人・自己破産の流れ
管轄について 破産の申立を行う裁判所は、営業所の所在地等により定められております。
破産開始決定後の手続き →破産開始前後の手続き、財産の回収等について解説。
財団債権・破産債権について →財団債権の優先順位、解説等。
配当手続きについて
法人・自己破産の手続き内容
事業の停止 申立までの準備 と 申立費用 代表者の破産 従業員への対応 否認
法人・破産のメリットとデメリット
法人・自己破産の法律相談ナビについて
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